税効果会計の仕組みと活用法

税効果会計では適用税率と税率が用いられています。

 

税効果会計では、将来減算一時差異または将来加算一時差異が発生した時に税効果額として認識されるものが有り、それを繰延税金資産や繰延税金負債と言う様に呼んでいます。

 

それらを認識する時に使われている税率の事を適用税率と呼んでいるのですが、税効果会計で適用される法人税や住民税、事業税等にそれぞれかかる税率を合わせて算出された物になっています。

 

また繰延法として考える適用税率としては、差異が発生した期の税率を使います。逆に資産負債法として考える適用税率としては、差異が解消される期の税率を使います。

 

しかし、ここで少し留意する必要が有ります。

 

税効果会計では法人税や住民税等が対象となるのですが、こういった税金等は利益に対して課されます。この事は日本での基準、アメリカでの基準、国際会計での基準から言うと共通であると言えます。しかし、どういった種類の税金が有るのかと言うのは国によって違うようです。その為に繰延税金資産や繰越税金負債に対する認識も国によって違う事になるので、使用される適用税率も違う事になります。

 

日本で認識されている適用税率に関しては、法人税を課税標準として住民税が課せられていると言う事、事業税は課税所得を計上する時に損金の額として算入されている事があり、こうした事実を基にして適用税率が求められています。この様に適用税率の導き方はいくつか考え方が有るので、興味が有る方は調べてみて下さい。

　ツイート