税効果会計で使われている繰延税金資産

税効果会計と言うと、会計処理の中でも特に重要性が高い処理で有りますが、とても難しい為に導入する事自体を検討しているが、ちょっと敬遠している企業がたくさんあると思います。中小企業にとっては強制的ではない為に、導入している所も少ないと思います。

ここでは、税効果会計の中でも「繰延税金資産」と言う項目に着目して話をしてみたいと思います。

【繰延税金資産】
繰延税金資産と言う言葉を聞いた事があるでしょうか。これを取り崩す事によって悪化していた業績の下方修正が出来る事も多いので、経営者であれば名前くらいは聞いたことが有ると思います。

繰延税金資産は、税効果会計に関係している会計基準で表される概念になるのですが、企業会計審議会で発酵されている会計基準書を読んでも、定義付けは明確にされていません。その為に、人によって受け取り方に差が出て来ると思うのです。

とは言う物の、共通的に思われているのが、その期に支払った税金の中で、来期以降に含む事が出来る金額が有るとか、将来回収出来る税金であると言う様な定義付けになっていると思います。

また、繰延税金資産は将来減算一時差異、または繰越欠損金に実効税率を掛けて金額を算出していますので、言わば仮勘定の様な物と思って頂ければ良いと思います。

言葉で書いてもピンとこない方が多いと思いますが、この繰延税金資産の定義付けをどう行うかによって、税効果会計を導入するかどうかを見極め、重要性や必要性を考え、検討する様になるのではないでしょうか。