税効果会計における損益計算書
法人では税金を納める際にその年度に発生した収益や費用を財務会計上、計上しなくてはなりません。しかし科目によっては税効果が発生する時期が異なる場合が有る為、その企業がどの様に活動していたのか正しく表す事が出来ないケースが出てくる事になります。
例えば昨年度と今年度の収益や費用が金額的に実態は同じで有ったと過程します。
貸倒損失となった金額が、昨年度は費用と言う形で計上されたとします。この貸倒損失が税務当局によって昨年度は認められなかったけど今年度は認められた場合、昨年度と今年度で支払う税金が異なってしまう事になります。
こうなってしまうと、同じ収益、同じ費用、同じ事業活動であるにも関わらず納める税金も変わってくるし、純利益も変わってきますので企業の実態を把握する事が難しくなってしまうのです。
この様な事象は上記の例以外にも固定資産を減価償却する際に発生する差異もあります。財務会計上で計上する際には定率法・定額法のどちらを使って計上しても良いのですが、税務会計上で計上する際には定率法で計上するしか無い為、企業側が財務会計で定額法を利用していると損金に差異が生じてしまう事になるのです。
そこでこれらの差異を、実際に発生する税額から調整をして、まるで税引き前の利益に対して税金がかけられている様に見せて調整する為の会計処理が税効果会計になります。
実際に企業が使用している損益計算書を見てみると、科目には法人税の次に法人税等調整額と言う科目が有ります。これが税効果会計で使われている科目になるのです。