税効果会計の会計処理
税効果会計で行われている会計処理について説明してみたいと思います。
企業では、法人税や事業税、住民税等を算定する為に、先ずは課税所得を計算する事にしています。算出された課税所得は会計上で算出された利益を基にしているものの、実際の利益の額とは一致する事は殆ど有りません。これは課税所得で行う計算と、会計上で行われる計算では目的が異なる為だからです。この為に、資産や負債、または収益と費用に関しては差異が出て来る事が基本的な事になります。
その為、税効果会計とは一時差異と言って会計上と税務上の金額に差異が発生した場合に、会計上で計上された税引前当期純利益と法人税等の税金類を調整する為、税金類に対して期間配分する手続きの事を指しています。
一時差異には種類が有って、一時差異が解消される期に発生した課税所得を減算させる効果がある「将来減算一時差異」、逆に増額させる効果がある「将来加算一時差異」が有ります。この内、将来減算一時差異に実効税率を掛けた物を「繰延税金資産」と言い、逆に将来加算一時差異に実効税率を掛けた物を「繰延税金負債」と言う様に呼んでいます。
例えば、企業の会計上において賞与引当金を計上します。そうするとその期の買い税所得は計算上、損金不算入と言う事になります。しかし、賞与を支払った次の期の課税所得は、計算上損金算入と扱われる事になります。よって、次の期の課税所得を減算させる効果が生じると言う事になる為、賞与引当金も将来減算一時差異の1つとして扱われる事になります。