税効果会計の仕組みと活用法

税効果会計は会計処理の新基準として導入された会計処理になります。その新基準のポイントですが、一時差異を算出した時に、その金額に重要性が無いと判断された場合を除き、必ず繰延税金資産や繰延税金負債を計上しなくてはいけません。

 

しかし、繰延税金資産に関しては、回収の可能性がある部分の金額を計上する事が必要とされています。その回収の可能性がある金額をどう判断するかと言うと、企業の収益力に基づき、課税所得がどれだけ算出されるか、その充分性を考慮して判断しています。

 

また、新会計基準によって出される計算書類上の表示についてですが、税効果会計では繰延税金資産と繰延税金負債を計上しなくてはなりません。この項目を計算書類上表示させる為には、貸借対照表上に記載されている資産や負債を分類している項目に基づいて区分別に仕分けする必要が有ります。

 

その繰延税金資産と繰延税金負債が同じ区分に仕分けられる場合には、相殺して計算書類上に表示させる様にすると良いでしょう。また、繰延税金資産と繰延税金負債には必ず差額が算定されますが、その差額の増減額に関しては法人税等調整額と言う項目として損益計算書に表示される事になります。この表示は法人税や住民是し、事業税と言った表示の次に表示される事になります。

 

更に、回収の可能性が無いと言う様に判断された場合ですが、注記として取り扱う事が望ましいのではないかと思います。

 

この様に、新会計基準における税効果会計のポイントはたくさん有りますので、そのポイントを抑えた上で利用していく様にしましょう。

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