どんな会社が税効果会計を適用するべきなのか

税効果会計を適用すべき会社についてですが、中小企業に対しては税効果会計を適用するのは強制的では有りません。しかし色んな資料を見てみると、中小企業でも適用した方が良いと言う様に書かれてあります。

 

やった方が良いと言われるとやってみるべきなのかなと思いますが、強制じゃないのであれば別に無理してやる必要は無いのではないかとも思います。

 

では、いったいどんな企業が税効果会計を適用した方が良いのでしょうか。

 

適用するべき企業の条件は下記に挙げる条件を全て満たしている企業だと思います。それに該当しない中小企業に関しては導入を検討しなくても良いかもしれません。

 

先ず1つめの条件は、その期における利益、一株当たりの利益に対して企業が関心を持っている事です。これは税効果会計を導入する目的に当たる為、関心が無い企業に対しては導入する意味が無い事になります。

 

次に役員への報酬が変更される事により、税額を負担しない事および、粉飾等もしていない事です。これは粉飾や調整を行っている様であれば、税引前当期利益を計算する事自体、意味が無くなってしまう為、税効果会計を導入しても無意味になってしまいます。

 

次は税引前当期利益がある一定以上の額で有る事です。

 

現在、これらの条件を満たしていても、実際に税効果会計を導入している中小企業は少ないのが現状です。しかし長い目で見ると導入をした方が良いとは思いますので、是非検討をしてみて下さい。